土地売却時の測量が必要なケースとは？

住宅ローンを組む際、転職の有無やタイミングは審査に大きな影響を及ぼします。
金融機関は勤続年数や収入の安定性を重視しており、転職直後だと審査に不利になる場合もあるかもしれません。
この記事では、転職前後のローン審査への影響や注意点、返済中に転職した場合の対処法について解説します。

土地売却時の測量とは？何のためにおこなう？
そもそも測量とは、土地の正確な面積や境界を確認するための作業です。
取引に先立っておこなっておけば、面積や境界を明確にできるため買主とのトラブル防止に役立ちます。
売却時の測量に法律的な義務はありませんが、とくに境界が不明確な場合や、未測量地を売却する際には、実施しておくのが望ましいです。
作成される図面には、地積測量図、現況測量図、確定測量図の3種類があります。
このうち確定測量図は、公的に認められた境界を示す図面で、土地を取引する際に必要となる重要な書類の1つです。
手元にない場合はおこなっておいたほうが良いでしょう。

土地売却時に測量が必要なケースとは
売却する土地に境界杭がなく、隣地との境界線が曖昧になっている場合はしておく必要があります。
境界トラブルが懸念されるのであれば、買主としても警戒せざるを得ません。
境界杭を設置し、境界線を明確にしておきましょう。
一等地のように地価が高いエリアの土地を売る際は、面積のわずかな誤差が売却価格に大きく影響するため、正確なものが必要になります。
旗竿地のように形状が複雑な場合も、接道部分の幅や面積を明確にする必要があるため、しておいたほうがスムーズに売却しやすくなるでしょう。

土地売却時の測量にかかる費用
費用は、実施する測量の種類によって異なります。
現況測量は境界や面積を簡易的に測る方法で、かかる費用も比較的少なめです。
具体的には、100㎡程度で10～20万円程度が目安となります。
確定測量は、隣地所有者の立ち会いのもと境界を正式に確定する方法で、時間と手間がかかる分だけ高額になりやすいです。
また隣地所有者が国や自治体である官有地だった場合、さらに費用が高くなる傾向があります。
金額の目安は、隣地が個人所有の場合で30～50万円程度、官有地の場合で60～80万円程度です。

土地売却時の測量は、境界や面積を明確にする目的でおこなわれるケースが多いです。
具体的には、隣地との境界線が曖昧な場合や、地価が高く面積の誤差の影響が大きい場合などにおこなわれます。
費用は実施する種類によって異なり、現況測量は10～20万円程度、確定測量は35～80万円程度が目安です。
川崎市・横浜市の新築一戸建てなど不動産売買のことなら株式会社ダンデ・ライズ鷺沼支店にお任せください。
不動産でお悩みの方はお気軽にご相談ください。