2022年住宅ローン減税改定!
2022/01/25
宅ローン控除とは住宅ローン組んで家を購入した人のための減税制度になります。
この減税制度の内容が改正されることになりました。
どのように変更されるのでしょうか?
◆年末に住宅を契約/購入された方は既存制度・新制度のどちらが適用?
・改定前の制度適用:注文住宅2021年9月契約・建売住宅/マンション2021年11月契約
・改定後の制度適用:2022年~2025年までの入居
改定後の制度は入居の時期で判断されます。
改定の発表が2021年12月に行われたので11月に契約された購入者様は驚いたのではないでしょうか。
◆控除率1.0%→0.7%
現在の住宅ローンはほとんど1%を切っており、控除率が利率を上回ってしまっているので
新制度で縮小となった模様です
◆期間原則10年→13年(中古は10年)
◆控除対象額の上限4000万円→3000万円(年間最大減税額40万円→21万円)
上限4000万円の控除対象だった場合、控除率1%で年間の最大減税額が40万円でしたが
上限3000万円×控除率0.7%で年間最大減税額が21万円となります
※但し条件によって控除対象額の上限が引き上げられます。
条件適合している新築住宅であれば、今までの制度と同じ程度の減税が可能です
・認定住宅・・・・・・・・上限5000万円
・省エネ住宅(ZEH)・・・・ 〃 4500万円
・省エネ適合住宅 ・・・・ 〃 4000万円
◆所得制限3000万→2000万
所得が2000万円を超える方は住宅ローン控除の制度の利用が出来なくなり、
高所得者へ厳しくなりました
◆中古住宅の築年数による制限の廃止(耐火25年・非耐火20年以内→昭和57年以降に建設された住宅)
制度適用条件がかなり緩和されました。
築40年の中古マンション・中古戸建も住宅ローン控除の対象になりますので
これから住替えを考えている方、中古物件の選択肢の幅が広がります
さて、既に住宅ローン控除を受けている人はどうなるのでしょうか?
いまのところ、特に発表はありません。今回の改定はこれから制度を利用する人を対象としていますので、
おそらく今まで通りの内容ではないでしょうか。
控除対象額がガクっと減額された様に見えますが、
省エネ住宅等であれば、今までと大きな違いなく制度の適用を受ける事が出来ます。
元々改定前の制度でも省エネ住宅の控除対象額は引き上げられていましたが、
改定後はより省エネ住宅だと優遇されるようになりました。
国としては住宅の省エネ化を推し進めたい背景があるからかもしれませんね。
また、省エネ基準適合の義務化の話もあります。
これから住宅の購入を考えている方は、省エネ住宅・長期優良住宅を意識して住宅を
検討した方がいいかもしれません。
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