再建築不可物件を売却するには？

所有する不動産が「再建築不可物件」だと知って、売却を諦めてはいませんか。
老朽化が進んでいるにも関わらず建て替えができないとなると、その不動産をどうすれば良いのか途方に暮れてしまう方も多いでしょう。
そこで本記事では、再建築不可物件の基本的な知識から、高値売却を目指すための具体的な方法までを解説いたします。

再建築不可物件となる理由は？接道義務と市街化調整区域の関連性
再建築不可物件とは、建物を一度取り壊してしまうと、現在の法律では同じ場所に建物を新築・再建築することが認められない物件です。
この主要な原因は、「接道義務」を満たしていないという建築基準法上の問題にあります。
たとえば、道路に接する間口が2m未満である場合や、敷地が接している道路そのものが建築基準法上の道路として認められていない場合などは、この接道義務を満たしていないと判断されることになります。

再建築不可物件を再建築可能にして高値売却を目指す方法
再建築不可物件は、一般的な物件に比べて売却価格が低くなる傾向があるため、再建築を可能にしてから売却すれば、より高い価格での売却が期待できます。
再建築可能にするための代表的な方法が、「セットバック」と呼ばれる手法です。
これは、敷地が接する道路の幅が4m未満である場合に、道路の中心線から2mの位置まで敷地を後退させ、後退させた部分を道路の敷地として提供するものです。
また、接道義務を満たすために、隣地の所有者と交渉して「隣地の一部を購入」し、敷地の道路に接する間口を必要な2m以上に広げることも有効な手段となります。

再建築不可のまま専門知識を活かしてスムーズに売却する方法
再建築不可の物件をそのままの状態で売却する場合でも、いくつかの選択肢を検討できます。
まず、「リフォーム・リノベーション」による建物の価値向上は可能なケースが多く、これにより買主を見つけやすくすることが1つの戦略です。
また、隣接する土地の所有者にとっては、敷地を広げて再建築可能にするメリットがあるため、「隣地所有者に買い取ってもらう」という方法も合理的です。
そして、「不動産買取業者に依頼する」という方法もあります。
この方法は、市場価格より安価にはなりますが、売却活動の期間が短く、契約不適合責任を負うことなく済むため、手間や時間をかけずに早期に現金化したい場合に適した方法となるでしょう。

再建築不可物件は、接道義務を満たさないなどの理由により、現在の法律基準では建物の再築が認められない物件を指します。
再建築を可能にするには、敷地の一部を道路として提供するセットバックや、隣地を購入するといった対策があり、成功すれば高値売却につながる可能性があります。
再建築不可のまま売却する際は、建物のリフォームやリノベーションで付加価値を高める方法や、隣地所有者または専門の買取業者に直接売却する方法が有効です。
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