年齢を重ねていくと、ライフステージも変化していきます。
ここでは、不動産売却をライフステージの変化に合わせておこなう場合の方法について解説します。

 

不動産売却を出産を機におこなう

大きなライフステージの変化として、出産があります。
子どもが生まれると、それまで暮らしていた家が狭く感じられる場合もあり、これを機に不動産売却を検討する方もいらっしゃいます。
売ったお金を元手にして、新たな大きな家を購入することもできるため、そこにメリットを感じる方もいらっしゃいます。
また、長く暮らせそうな家を購入すれば、これからの資金計画が立てやすいのも良いところです。

子どもの学費は高額になりやすいので、そのための貯金も計画を立てながら進めていくことができます。

 

不動産売却を子どもの独立を機におこなう

また、ライフステージの変化として、子どもの独立もあります。
子どもが独立したことで家が手広になり、不動産売却をしてコンパクトな家に引っ越す方もいらっしゃいます。
その際に、老後のことも考えながら、生活しやすい利便性の高い場所に移るのも良い方法です。
これまで住んでいた家の劣化が激しい場合、リフォームして売る方が良いと思う方もいるかもしれませんが、必ずしもリフォームは必要ではありません。
なぜなら、中古物件を安く購入して、自分のイメージに合わせてリフォームしたいと考えている方も少なくないからです。

また、リフォームすれば、その分お金がかかりますが、それを上乗せして売るとどうしても高額になってしまうため、売るのが難しくなることもあります。

 

親が亡くなった際に不動産売却する

もう一つ、大きなライフステージの変化があります。
それは、親が亡くなったときです。
親名義になっている不動産を、親が亡くなったことをきっかけに売却する方も少なくありません。
相続した家の名義を変更し、それを売る場合はいくつか必要となる書類があります。

 

必要書類について

親の出生から死亡までの全戸籍と戸籍の附票、土地・家屋名寄帳、相続する人の戸籍謄本と戸籍の附票、印鑑証明書、本人確認ができるものが必要になります。

 

流れについて

遺産分割協議の書類を司法書士に作ってもらい、相続する方すべての署名と押印をして、相続登記の申請をおこないます。

 

税金について

相続する際、名義変更の際、不動産売却の際、そして売却後に税金の支払いが発生します。
ただし、譲渡所得税に関する特例があります。
条件に当てはまれば、最大で3000万円が譲渡所得から控除してもらえます。
また、空き家の場合も、最大で3000万円が譲渡所得から控除してもらえます。

 

 

不動産売却を、ライフステージの変化に合わせておこなう方もいらっしゃいます。
出産によって、狭くなる家を売却して広い家に住み変えたり、子どもの独立に合わせて利便性の高い場所に引っ越したりするのもおすすめです。
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