公道と私道の違いは？

土地を購入して一戸建てを建てたい場合、土地に隣接する道路にも注意しなければいけません。
道路には公道と私道があり、私道と隣接している場合家を建てられないトラブルが起きることも考えられるためです。
今回は公道と私道の違いや私道に関するトラブルの事例、私道トラブルを予防するために確認しておくべきことを解説します。

 

 

公道と私道の違いとは？
公道は国や各自治体が所有・管理しており、その土地を持っていない方でも自由に通行できる道路です。
一方私道は個人や法人が所有・管理しており、所有している方の裁量で通行できる方を制限しても構いません。
もちろん私道でも、所有者が自由に通行しても良いと許可を出している場合もあります。
土地を購入する前に隣接する道路が公道か私道か確認する方法は、重要事項説明書をチェックすることです。
重要事項説明書には接面道路についての記載があり、「公道」「私道」の道路種別が記されています。

 

 

私道に関して起こることがあるトラブルの事例
私道に関してよくあるトラブルは、工事車両の通行や私道の掘削ができず建築工事ができなくなることです。
所有者から私道の通行掘削承諾書を得ていないと、建築会社が家を新築できないので注意しましょう。
また不動産を売却したいときも、私道を自由に通れないなら買主はその土地を自由に活用できません。
買主から私道の通行掘削承諾書を取り付けなければ売却できない事例が発生することも考えられるため、注意が必要です。

 

 

私道トラブルを防ぐために確認すべきこととは
私道トラブルで家の新築や売却ができなくなるトラブルを回避するには、私道の持分を所有しているのか確認する必要があります。
持分を所有していても分筆型の私道持分がある場合、通行添削承諾を取り付けなければいけないことがあるので注意しましょう。
私道の所有形態（共有型・分筆型）は、法務局出張所の公図から確認できます。
また持分がある場合でも持分がなく通行掘削承諾を得る場合でも、金銭の負担を確認しておく必要があります。
具体的には私道にかかる固定資産税や維持管理費、通行料などを確認しておくようにしましょう。
持分がない私道に隣接する土地を購入する場合、不動産会社に通行掘削承諾を得られているか確認することも大切です。
もしまだ承諾を得られていない場合、契約前に承諾が得られることを契約条件にしましょう。
契約後に承諾を得られていないことがわかると、土地所有者が協力的でない限り家の新築ができません。

 

 

公道と私道の違いは、国や自治体が管理しているか・土地を所有していない方も自由に通行できるかです。
私道に隣接している土地を購入すると、通行掘削承諾を得なければ家を建てられないこともあります。
トラブルを未然に防ぐには、持分の有無や金銭の負担についてしっかり確認することが大切です。
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